西日本新聞(下崎千加、一瀬圭司、斉藤幸奈氏)は偏った報道で無駄に福岡県の緊急事態宣言発令を煽るな 福岡県の重症病床使用率は18%

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covid-19日常

西日本新聞によるセンスのない偏った内容の記事が相次いでいる

新型コロナウイルスに関する西日本新聞の偏った報道が相次いでいます。

埋まる病床、福岡の医療現場悲鳴 「緊急事態宣言出して」訴えも
国内の新型コロナウイルス感染者が1日で6千人台に達した6日、九州では福岡県で初めて300人を超え、熊本、宮崎両県も過去最多を記録。医療...
福岡と宮崎「指標」は感染爆発級 専門家「緊急事態宣言の対象に」
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を出す目安になっている政府分科会の指標に基づき、西日本新聞が九州各県の最新の感染状況を分析したとこ...

いずれの記事も医療関係者などのコメントをもとに福岡県での緊急事態宣言発令を迫るものです。しかしこれらの記事はかなり偏った内容だと感じます。

市長が訴える感染の実態を見ずに医療関係者の声を恣意的に取り上げ

上の記事では、「埋まる病床、福岡の医療現場悲鳴 緊急事態宣言出して 訴えも」との見出しで緊急事態宣言の発令を煽っています。ただ、内容をみると、

中根博院長は「感染者数が300人を超えるような状況が続くのならば、福岡県も緊急事態宣言を出さないと医療現場は受け止められなくなる」と危機感を募らせる。

とのことであり、「感染者300人以上が続くのなら」という条件付きの発言であることが分かります。

この点、年明け以降、感染者数が増えていることについて、福岡市の高島市長が事情を丁寧に説明するブログ記事を書いています。

高島宗一郎『コロナ陽性者数が多く確認される傾向はもうしばらく続きます。その理由は。』
昨日に引き続き、今日の陽性者数が230人というニュースを見て不安に思われる方も多いと思いますが、この傾向はもう少し続くとみられます。正しく恐れることが大切なの…

年が明けて医療機関や検査機関が動き出して、年末年始で受診や検査を控えていた方が一斉に受診されたことや、長期休暇の後という特殊な時期であることが陽性者急増の主因

コロナの新規陽性者やその接触者で陽性となった方の疫学調査を行うと、年末年始で家族や親戚、帰省した友達などで宴会を行った方が相当いらっしゃることもわかりました

今、さらに追跡検査中ですので、明日以降ももう少し増えることが見込まれています

市長によれば、感染者数の増加は年末年始や長期休暇後の特殊要因が大きく、しかも感染要因をみると年末年始の帰省に伴う家庭内感染等が要因とのこと。

当然、感染状況は注意深く見ていく必要がありますが、こうした情報を伏せたうえで「感染者300人以上が続くなら緊急事態宣言が必要」との記事を書く記者(下崎千加、一瀬圭司、斉藤幸奈氏)のセンスのなさとそれを通してしまう新聞社としての体質に愕然とします。

最も重要な重症病床使用率に余裕があることには触れずに緊急事態宣言をおねだり

2つ目の記事も酷いものです。「各種データを調べると福岡はステージ4相当の指標が多いので、緊急事態宣言が必要」というもの。

西日本新聞が九州各県の最新の感染状況を分析したところ、福岡県や宮崎県で多くの項目が最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)に位置していることが8日分かった。その他の県も「ステージ3」(感染急増)が目立つ。9日からの3連休を前に、専門家からは「緊急事態宣言の対象に含めるべきだ」などと強い対策を求める声が相次いでいる。

最も深刻なのは福岡県で、7項目中5項目でステージ4に該当した。人口10万人当たりの療養者数(自宅等の待機者、ホテル療養者、入院患者の合計)は38・7人。市中感染の広がりを示す感染経路不明者も5割を超えた。

ただ、記事を見れば分かりますが、西日本新聞にとって都合の悪い指標には一切触れられていません。記事に掲載されている表をみると、最も重要である重症病床使用率は18%台であり、直ちに医療崩壊につながるような状況ではないことが分かります。

報道関係者がやるべきこと

市長のブログにもあるように、ここ数日の感染者数増加の要因は、休暇明けという特殊要因に、帰省に伴う家庭内感染が加わったことにあります。しかも、福岡県では検査を拡充させ、患者の徹底的な追跡と隔離を進めている最中です。

こうした状況で、自分たちの都合のいいコメントや指標だけを取り上げて「緊急事態宣言を」というのが報道機関として正しい姿なのでしょうか。

そもそも家庭内感染が主な原因だとすると、緊急事態宣言に伴って首都圏で実施されている飲食店の時短営業などはやや的外れな対策です。

報道機関はむやみに緊急事態宣言を煽るのではなく、感染者数が増えても対応できるようにするための医療体制の拡充を訴えたり、感染要因(帰省に伴う家庭内感染)と適切な対策(家庭内での宴会、会合の抑制、自宅の換気)の周知を図るなど、もっと意味のある報道を心がけて頂きたいです。

また、県や市など行政関係者におかれては、こうした誤った報道に基づく世論に左右されず、感染状況や医療実体を踏まえた緊急事態宣言の発令(やるのであれば)と対策(形だけ飲食店の時短営業をやっても無駄)に取り組んでもらいたいものです。

緊急事態宣言を出せと言ってる人の中には、誤った報道を鵜呑みにしている人も多いと思いますし、ただ会社や学校に行きたくない人、10万円をまた貰えると思っている人などがそれなりにいるように感じます。

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