高市早苗議員が掲げる金融所得課税強化で軍用地の魅力アップ？

自民党総裁選に関して、高市早苗議員の政策が話題になっています。金融所得課税を強化するという内容で、譲渡益と配当金にかかる税率を現行の20％から30％に上げることを目指しているようです。

これをやると短期的には株式の売りを招き易く、中長期的にも投資の魅力が損なわれ、結果的に税収増にもつながりにくいと思うので個人的には反対です。しかしながら、仮に実現した場合は軍用地の魅力が相対的にアップするのではないかと思います。

軍用地料は金融所得にあたらないので課税強化の影響を受けません。ですので、魅力の薄れた有価証券投資から軍用地に資金が流れ、軍用地の需給にプラスの影響を与えると考えられます（当然ながら軍用地以外の不動産投資、再エネ投資等にも資金が向かいやすくなります）。

インフラファンドやリートの方が利回りは断然いいですし今のところ相続税の節税ニーズもないので、返還予定のない軍用地にまで投資するほどの魅力を感じていませんでしたが、短期的な株式等の相場下落リスクを考えると、一旦それらの金融資産を利益確定して軍用地に資金を向けてもいいのかもしれません（投資は自己責任でお願いします）。