首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が出され、関西圏でも出される予定です。一方で、福岡県では感染者数が多い状況が続いていますが、緊急事態宣言は出されていません。ネット上では早く出せという声も散見されますが、個人的には出す必要はないと考えています。今日は、何故緊急事態宣言を出す必要がないのかを整理してみました。
福岡県が緊急事態宣言を出す条件
福岡県で緊急事態宣言が出されない理由がNHKニュースに出ていました。
感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制がひっ迫する状況になれば、追加的な措置をとることや、政府に福岡県も緊急事態宣言の対象に加えるよう要請することも視野に入れて検討する考えを改めて示しました。
つまり、感染拡大がどうにか食い止められていて、医療提供体制も逼迫していないから、ということですね。確かに、これまで金曜→土曜にかけて感染者数が増える傾向にありましたが、1/8→1/9にかけては感染者数が減っています。前回の記事でも書きましたが、福岡県・市にとって正月明けの300人程度の感染者は想定の範囲内ということなのでしょう。
そして、8日時点の重症者病床の使用率は18.2％で余裕があります。感染者数だけを見て緊急事態宣言をと言う意見が散見されますが、医療提供体制が確保されていれば本来緊急事態宣言は要らないのです。
そもそも緊急事態宣言では感染者は減らず、無駄な財政支出と飲食業者へのダメージが増えるだけ
首都圏などでの緊急事態宣言を見ると、飲食にターゲットを絞った対策に主眼が置かれています。たしかに感染事例を見ると飲食店での会食による事例が目立ちますが、仔細に見れば、無症状者の帰省と宴会・ホームパーティーが主要因であることがわかります。外食の時短営業は根本的な対策ではありませんし、「一律で自粛しましょう」という話にしてしまうと、必要以上に経済が冷え込んでしまいます。
もう帰省シーズンは終わってしまいましたので、今は無症状感染者の追跡と隔離が適切に行われれば、感染爆発は防げると思われます（事実、今の所は防げています）。この点、福岡県では検査体制を大幅に拡充して感染者の追跡を行っています。首都圏の緊急事態宣言によって首都圏からの往来が自粛されれば、感染者数は減っていくでしょう。本当に行政がまともで良かったと思います。
自治体が急いで行うべきは医療提供体制の拡充と適切な情報発信
そもそもこの第3波は、世界の感染状況から見れば「さざ波」です。医療提供体制さえ整えられていれば、本来こんなに慌てる必要はなかったことです。新規感染者が増えても、重症化するには時間がありますし、多くは無症状・軽症のまま軽快します。この間に急いで医療提供体制を拡充することが重要だと思います。
また、緊急事態宣言を出さなくても感染者を減らすことは可能です。広範に外出自粛をしなくても、不用意な越県移動者（やその接触者）との会食・ホームパーティーを抑えれば、飲食業者の営業を制限する必要はありません。寒いですが換気をすることも重要でしょう。この点、高島市長も積極的に情報発信していますが、マスコミなどは緊急事態宣言の発令を煽るだけで、こうした情報を伝える様子はありません。
県知事・市長には、マスコミの誤った報道とそれに煽動された世論に惑わされず、引き続き適切な対策を講じてもらいたいものです。
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