浦添市のホームページを見ていたら、牧港補給地区跡地利用計画策定業務委託にかかる公募が始まっていました。仕様書等をみることで今後のスケジュール感や計画案策定フローがある程度わかりましたので、ポイントを簡単にまとめてみます。
公募のスケジュール
公募書類の提出期限が22年1/7日、その後1次審査を経て1/26に２次審査、2/1に2次審査の結果通知があり、2月中旬に契約締結（公募業者の確定）となるようです。
計画案ができる時期
まず、公募されている業務委託契約の履行期間が24年1月末までとなっています。なので、この頃には何らかの案ができていることになります。
具体的な計画案の策定フロー
具体的な計画案の策定フローは以下の通りです。22年度にはコンセプト、テーマの策定からゾーニングを含む実際の計画案策定が行われ、23年度にはそれを叩き台に細部の検討・更新が行われるようです。
21年度中の業務内容
（１）跡地利用計画案作成のための条件整理
①条件整理 跡地利用計画案を作成するにあたり、これまでの当地区に関する調査結果や上位関連計画等を整理し、跡地利用計画案作成にあたっての基礎資料として取りまとめる。
22年度中の業務内容
（２）跡地利用計画案の作成
①コンセプト、まちづくりテーマの検討
当地区の今後の跡地利用に関する基本的方向性を示すコンセプト及びテーマの検討を行う。
②事業区域の方針検討
前述（１）、（２）①で取りまとめた基礎資料やコンセプト及びテーマを基に、計画実現に向けた事業の区域方針について検討を行う。
③西海岸との有機的連結
当地区と西海岸開発（コースタル事業）地区との連携について検討を行う。
④土地利用方針、配置方針の検討
前述（２）①、②で検討した結果を基に、導入機能を効果的に配置するため、土地利用の配置を示すゾーンを検討する。また、各ゾーンへの立地を想定する都市機能の整備方針についても検討を行う。
⑤交通計画、道路網の検討
前述（２）①～④の結果を踏まえた地区内の交通計画及び道路網の検討を行う。
⑥公共施設整備計画
前述までの結果を踏まえて、当地区に必要となる公共施設の整備に関する検討を行う。
⑦風景、景観の方針検討
当地区の景観特性を踏まえた、魅力的な風景・景観づくりについての検討を行う。
⑧自然環境、エネルギーの方針の検討
当地区に残る自然環境（埋蔵文化財、歴史・文化的資源）についての方針及び自然環境に配慮したまちづくりの推進を図るための再生可能なエネルギー活用について検討を行う。
⑨防災機能の考え方の整理
当地区のまちづくりを進めるうえで必要となる防災機能の考え方についての整理を行う。
⑩先端技術導入可能性の検討
当地区において考えられる先端技術の導入可能性について検討を行う。
⑪企業のニーズ調査（アンケート調査）
当地区への進出企業の需要を把握するための調査を行う。
⑫土地利用計画図案の作成
前述までの検討結果を踏まえ、土地利用計画図案の作成を行う。
⑬経済波及効果の検討
前述までの検討結果や想定する導入都市機能から経済波及効果の検討・分析を行う。
⑭跡地利用計画案の作成
前述（２）①～⑬の検討結果や、各種会議等での意見を基に、跡地利用計画案の作成を行う。
23年度（～24/1月末）の事業内容
（３）跡地利用計画の作成
①西海岸との有機的連結の更新
「令和４年度」で検討した結果及び情報の更新を行う。
②土地利用方針、配置方針の更新
前述（３）①の結果を基に土地利用方針、配置方針について更新を行う。
③交通計画、道路網の更新
前述（３）②で更新した結果を基に交通計画及び道路網について、情報の更新を行う。
④公共施設整備計画の更新
前述（３）①～③で更新した情報を基に、公共施設の整備に関する情報の更新を行う。
⑤風景、景観の方針の更新
前述までに更新した内容や新しい情報を踏まえ、風景・景観の方針に関する情報の更新を行う。
⑥自然環境、エネルギーの方針の更新
前述までに更新した内容や新しい情報を踏まえ、自然環境・エネルギーの方針に関する情報の更新を行う。
⑦防災機能の考え方の更新
前述までに更新した内容や新しい情報を踏まえ、防災機能の考えかたに関する情報の更新を行う。
⑧先端技術導入可能性の更新
前述までに更新した内容や新しい情報を踏まえ、先端技術導入可能性に関する情報の更新を行う。
⑨土地利用計画図の更新
上記（３）①～⑧までの結果を踏まえ、土地利用計画図の更新を行う。
⑩経済波及効果の更新
前述までの結果を基に、「令和４年度」に検討・分析した経済波及効果の情報の更新を行う。
⑪跡地利用計画の作成
前述までの検討結果や情報更新結果、各種会議等での意見を踏まえ跡地利用計画の作成を行う。
⑫情景模型作製
前述までに作成した跡地利用計画を関係者等へ説明する際にイメージし易いように情景模型を作製する。（60㎝×90㎝程度）
公募を見ての感想、まとめ
いよいよキンザー跡地の開発に向けて具体的な計画案の策定に向けた動きが出てきました。スケジュール感をみても、24年度には案が出来上がる想定となっており、25年度のキンザー返還を前提に、直ぐに跡地利用に取りかかれるように事業が計画されていることが分かります。
地主や市民、県民にとっては将来を左右する極めて重要な時期とも言えます。様々な形で意向調査等も行われるでしょうから、しっかり意見を出して、より良い跡地利用計画ができるようにサポートできるといいですね。
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