軍用地を購入してから初めて確定申告の季節がやってきました。本業は会社員ですので、初めての確定申告になります。実際にやってみて分かった確定申告の流れやポイント、注意点などについて簡単にまとめてみました。
確定申告の流れ
必要な書類を準備
・給与所得や公的年金等の源泉徴収票
・私的年金を受けている場合には支払い金額などが分かるもの
・軍用地料、固定資産税、不動産取得税、司法書士報酬、支払利息等の金額が確認できる資料
・上記について記帳している帳簿等（あれば）
・このほか、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税の申告）等行う場合は、それぞれ必要な書類・データ
確定申告書等作成コーナー（国税庁）にアクセスし、必要事項を入力
国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、必要事項の入力を行います。なお、不動産所得の申告を行う場合は、スマホやタブレットでの申告はできませんので、必ずPCでアクセスするようにしてください。
作成したデータの提出
①e-tax（マイナンバーカード方式）
②e-tax（ID・パスワード方式）
③書面（印刷して税務署に郵送または持参）
のいずれかで提出を行います。私は①で行いました。印刷や税務署に行く必要もなく、とても簡単に行うことができました。
①の場合は事前にマイナンバーカードを取得しておく必要があるほか、ICカード読み取り機能のあるスマホもしくはPC用のICカードリーダーが必要です。また、②の場合は事前に税務署からID・パスワードの発行を受ける必要があります。
確定申告（収支内訳書作成）のポイント
PCで確定申告書等作成コーナーにアクセス
申告書等を作成する→作成開始をクリック
お好みの提出方法を選択（私はマイナンバーカード・2次元バーコードを選択）
令和3年分（直近年）の申告書等の作成→決算書・収支内訳書（＋所得税）を選択
必要に応じてマイナポータル連携を実施
ふるさと納税データの連携を行う場合はここで作業が必要です（ワンストップ申告制度を利用している場合、書面ベースでふるさと納税の申告を行う場合は不要）。
ふるさと納税のデータ連携については、各ふるさと納税サイトの案内を参照してください。
提出方法及び作成する決算書・収支内訳書の選択
決算書・収支内訳書の提出方法の選択→e-tax、郵送いずれか希望する方を選択します。
作成する決算書・収支内訳書の選択→サラリーマンが申告を行う場合は通常「白色申告書に添付する収支内訳書を作成する」を選択します。
収支内訳書（不動産所得用）に必要事項を入力
・賃貸料欄を選択し、不動産所得の収入を以下の通り記入します。
貸家貸地等の別：貸地（駐車場以外）
用途：軍用地
不動産の所在地：軍用地の名称（私の場合は「牧港補給地区」。住所を書く必要はありません）
賃借人の住所：不動産の所在地と同じ
賃借人の氏名：軍用地の名称
貸付面積：軍用地の面積
賃貸料：年額欄に地料を記入
・借入金利子欄に、当該年の金融機関への支払利息額を記入します。
・租税公課欄に、固定資産税、不動産取得税、登記等にかかる印紙代、司法書士に払った税金・印紙等相当額を記入します。
※なお、購入時に売主との間で精算した固定資産税負担金は算入できません。あくまで自身で支払った固定資産税のみが算入対象となります。
・税理士等の報酬・料金欄を選択し、以下の通り記入します。
司法書士の住所・氏名：領収書・請求書記載の住所、氏名（事務所名）を記入
報酬額：税金相当額を除いた報酬額を記入
経費算入額：上記報酬額と同じ額を記入
所得税及び復興特別所得税の源泉所得税額：個人が司法書士に依頼している場合は原則ゼロを記入（領収書・請求書にも当該欄があるのでゼロであることを確認）
・雑費欄にその他の取引等にかかった手数料、交通費や地主会費を記入します。
※土地連共済会に加入するための預かり金（10万円）は参入できません。
・貸付不動産の保有状況（住宅用以外・土地）欄に土地の件数と面積の合計を記入します。
・土地を取得するために要した負債の利子の額欄に上述の「借入金利子」欄と同じ金額を記入します。
※土地取得に関する借入金利子は、経費控除後の不動産所得が赤字になる場合には経費に算入できなくなるため、借入金利子のうち、土地取得にかかる部分の金額を記入する必要があります（軍用地の場合は上物がないため借入金利子と一致する）。
住所・氏名等を入力
確定申告書の作成・提出について
以下は、一般的な確定申告と同様です。
源泉徴収を元に給与所得の入力を行うほか、医療費控除、寄附金控除等について入力を行ってください。
提出についても、ご自身の指定した方法に従って行なってください。
確定申告をやってみた感想
事前にきちんと資料を用意していれば特段難しいことはなかったです。軍用地の所在地については、住所を書く必要がないかと悩みましたが、「軍用地にかかる税務について」という冊子に軍用地の名称を書けば良いということが書かれてありました。また、利子については不動産所得が赤字になる場合は経費に算入できなくなるので気をつけたほうが良いでしょう。
余談ですが、ふるさと納税については、これまでワンストップ申告制度を利用するため5自治体までに抑えていましたが、今年からは確定申告を前提に10を超える自治体に寄付をしていました。マイナポータルとの連携でとても簡単にふるさと納税の申告ができるので、これまで申告が面倒だという理由で寄付先を抑えていた方は、ぜひ使って見てください。
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